mailis 利用規約
有限会社イッセイネット(以下「当社」という)が提供するメール配信システム「mailis」(以下「当サービス」という)の購入者(以下「利用者」という)は、以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。
第1条(定義)
本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
「受信者」とは、利用者が配信するメールの受信者。
第2条(当サービスの利用に関して)
本サービスの利用は、個人、法人どちらでも利用でき、また商用目的でも利用できるものとします。
第3条(届出義務)
利用者はライセンス申込時の氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。
第4条(データの管理とバックアップ、更新、セキュリティーを考慮した利用)
利用者はmailisのサービスの範囲において以下の点を行うものとする。
・データの管理とバックアップ
利用者はmailisのサービスの範囲内における利用者が作成、準備したデータについて
当社は責任を追わず、利用者の責任で運用管理すること。
・更新
当社がシステムの更新を行う場合は、当社のサイトでの告知を行う。
取得できるバージョンアップのファイルを使い更新するかは、利用者の判断に任せる。
・セキュリティーを考慮した利用
利用者はmailisのサービスの範において、安易なパスワードを使用しない、第三者にアカウント情報を漏洩しないことを当社は、推奨するが、その責任は追わない。
利用者の責任で管理すること。
万一、サーバー障害やウィルス・マルウェアなどの侵入など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第5条(パスワードの管理)
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第6条(プログラム,データの削除や変更)
ツールのスクリプトの改変や編集を行った場合は、ライセンスの停止やツールのスクリプトの稼働停止などのスクリプトの変更を行う場合がある。
第7条(禁止行為)
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。行った場合の責務は、利用者にある。
・サービスのスクリプトの改変、編集、複製、再配布、転売してはならない。
(編集に関しては、自動返信テンプレートや受信者登録の制限の設定ファイルのみ可能です。)
・受信者の承諾無しにメールを送信すること。
・受信者に迷惑と思われるようなメールを送信すること。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。
第8条(利用料金)
1. 本サービスの利用料金は、1ドメインあたりの料金で、価格は当社が管理する販売サイトやWEBページに記載した金額とする。
2. 本サービスは買い切り型であり、ライセンスは永続的に有効となる。
3. 複数ドメインで利用する場合は、ドメインごとに個別のライセンスを購入する必要がある。
4. ライセンスはドメインの変更はできない。ドメインを変更したり、別のドメインで利用する場合は、新規にシステムを購入し、新しいライセンスを取得する必要がある。
第9条(受信者とのトラブルについて)
利用者が募集して得た受信者とのトラブルについては、当社は一切干渉しないものとし、利用者は自己責任においてトラブルを解決するものとします。また当社は、受信者、その他の第三者よりの苦情や問合せ等に対応する義務をいかなる場合も負わないものとします。
第10条(サポート期間)
1. 購入日から60日間は無料サポートを提供する。
2. サポートの範囲は、バグの修正に限定され、設置代行、機能改善、変更、カスタマイズは含まない。
3. 60日を経過した後のサポートは有料となる。
第11条(不具合による損害の補償)
当社は、本サービスの不具合により生じた損害について、一切の補償を行わないものとする。
第12条(著作権、複製、再配布、転売の禁止)
当サービス内に掲載されているすべてのプログラム・スクリプトの著作権は当社に帰属します。利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、改変、編集、複製、再配布、転売してはならない。
第13条(権利譲渡貸与の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。
第14条(申し込みキャンセル)
システムのプログラムを購入時で提供しているため、キャンセルや返金は
どのような理由でもできません。
第15条(損害賠償)
1) 利用者による、第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。
第16条(個人情報の取り扱い)
1) 利用者は、自身が保有するメールマガジン読者の個人情報(氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有するメールマガジン読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3) 利用者及び当社は、本取引に際し、知り得た相手方の役員、従業員、顧客等の氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できることができるもの（住所、電話番号等を含むがこれらに限らず、一般的に個人的な情報と識別できるものおよび他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下「個人情報」という）を事由の如何にかかわらず、相手方の合意なく第三者に提供、開示、漏洩し、または本取引以外の目的に使用してはならないものとする。
4) 利用者及び当社は、個人情報の保護・管理につき、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な措置を講じるものとする。
5) 本条の規定に違反した場合、利用者及び当社は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
第17条(機密保持)
1. 当社および利用者は、利用期間中および利用期間の終了後も、相手方に対して機密である旨を明示して開示する財務上、技術上または営業上の有用な情報（以下、「機密」といいます）をいかなる第三者にも開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、機密にあたらないものとします。
(1) 相手方から開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
(2) 第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3) 相手方から開示を受ける際に、既に公知公用であったもの
(4) 相手方から開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
(5) 相手方から開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの
第18条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第19条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。
第20条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。
第21条(保証の制限)
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。
第22条(責任の限定)
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第23条(不可抗力)
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。
第24条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第25条(改訂)
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。
本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
「受信者」とは、利用者が配信するメールの受信者。
第2条(当サービスの利用に関して)
本サービスの利用は、個人、法人どちらでも利用でき、また商用目的でも利用できるものとします。
第3条(届出義務)
利用者はライセンス申込時の氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。
第4条(データの管理とバックアップ、更新、セキュリティーを考慮した利用)
利用者はmailisのサービスの範囲において以下の点を行うものとする。
・データの管理とバックアップ
利用者はmailisのサービスの範囲内における利用者が作成、準備したデータについて
当社は責任を追わず、利用者の責任で運用管理すること。
・更新
当社がシステムの更新を行う場合は、当社のサイトでの告知を行う。
取得できるバージョンアップのファイルを使い更新するかは、利用者の判断に任せる。
・セキュリティーを考慮した利用
利用者はmailisのサービスの範において、安易なパスワードを使用しない、第三者にアカウント情報を漏洩しないことを当社は、推奨するが、その責任は追わない。
利用者の責任で管理すること。
万一、サーバー障害やウィルス・マルウェアなどの侵入など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第5条(パスワードの管理)
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第6条(プログラム,データの削除や変更)
ツールのスクリプトの改変や編集を行った場合は、ライセンスの停止やツールのスクリプトの稼働停止などのスクリプトの変更を行う場合がある。
第7条(禁止行為)
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。行った場合の責務は、利用者にある。
・サービスのスクリプトの改変、編集、複製、再配布、転売してはならない。
(編集に関しては、自動返信テンプレートや受信者登録の制限の設定ファイルのみ可能です。)
・受信者の承諾無しにメールを送信すること。
・受信者に迷惑と思われるようなメールを送信すること。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。
第8条(利用料金)
1. 本サービスの利用料金は、1ドメインあたりの料金で、価格は当社が管理する販売サイトやWEBページに記載した金額とする。
2. 本サービスは買い切り型であり、ライセンスは永続的に有効となる。
3. 複数ドメインで利用する場合は、ドメインごとに個別のライセンスを購入する必要がある。
4. ライセンスはドメインの変更はできない。ドメインを変更したり、別のドメインで利用する場合は、新規にシステムを購入し、新しいライセンスを取得する必要がある。
第9条(受信者とのトラブルについて)
利用者が募集して得た受信者とのトラブルについては、当社は一切干渉しないものとし、利用者は自己責任においてトラブルを解決するものとします。また当社は、受信者、その他の第三者よりの苦情や問合せ等に対応する義務をいかなる場合も負わないものとします。
第10条(サポート期間)
1. 購入日から60日間は無料サポートを提供する。
2. サポートの範囲は、バグの修正に限定され、設置代行、機能改善、変更、カスタマイズは含まない。
3. 60日を経過した後のサポートは有料となる。
第11条(不具合による損害の補償)
当社は、本サービスの不具合により生じた損害について、一切の補償を行わないものとする。
第12条(著作権、複製、再配布、転売の禁止)
当サービス内に掲載されているすべてのプログラム・スクリプトの著作権は当社に帰属します。利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、改変、編集、複製、再配布、転売してはならない。
第13条(権利譲渡貸与の禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。
第14条(申し込みキャンセル)
システムのプログラムを購入時で提供しているため、キャンセルや返金は
どのような理由でもできません。
第15条(損害賠償)
1) 利用者による、第7条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。
第16条(個人情報の取り扱い)
1) 利用者は、自身が保有するメールマガジン読者の個人情報(氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有するメールマガジン読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3) 利用者及び当社は、本取引に際し、知り得た相手方の役員、従業員、顧客等の氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できることができるもの（住所、電話番号等を含むがこれらに限らず、一般的に個人的な情報と識別できるものおよび他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下「個人情報」という）を事由の如何にかかわらず、相手方の合意なく第三者に提供、開示、漏洩し、または本取引以外の目的に使用してはならないものとする。
4) 利用者及び当社は、個人情報の保護・管理につき、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な措置を講じるものとする。
5) 本条の規定に違反した場合、利用者及び当社は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
第17条(機密保持)
1. 当社および利用者は、利用期間中および利用期間の終了後も、相手方に対して機密である旨を明示して開示する財務上、技術上または営業上の有用な情報（以下、「機密」といいます）をいかなる第三者にも開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、機密にあたらないものとします。
(1) 相手方から開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
(2) 第三者から適法に機密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(3) 相手方から開示を受ける際に、既に公知公用であったもの
(4) 相手方から開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの
(5) 相手方から開示された情報によらず、独自に創作、開発したもの
第18条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第19条(当サービスの停止、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。
第20条(当サービスのメンテナンス)
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。
第21条(保証の制限)
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。
第22条(責任の限定)
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第23条(不可抗力)
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。
第24条(準拠法、合意管轄)
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第25条(改訂)
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。