利用規約

第1条(定義)

本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
「受信者」とは、利用者が配信するメールの受信者。

第2条(当サービスの利用に関して)

本サービスの利用は、個人、法人どちらでも利用でき、また商用目的でも利用できるものとします。

第3条(届出義務)

利用者はライセンス申込時の氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。

第4条(データの管理とバックアップ、更新、セキュリティーを考慮した利用)

利用者はmailisのサービスの範囲において以下の点を行うものとする。

・データの管理とバックアップ
利用者はmailisのサービスの範囲内における利用者が作成、準備したデータについて当社は責任を追わず、利用者の責任で運用管理すること。

・更新
当社がシステムの更新を行う場合は、当社のサイトでの告知を行う。取得できるバージョンアップのファイルを使い更新するかは、利用者の判断に任せる。

・セキュリティーを考慮した利用
利用者はmailisのサービスの範において、安易なパスワードを使用しない、第三者にアカウント情報を漏洩しないことを当社は、推奨するが、その責任は追わない。利用者の責任で管理すること。

万一、サーバー障害やウィルス・マルウェアなどの侵入など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第5条(禁止事項)

利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(ソフトウェアの更新について)

当社は、ソフトウェアのバージョンアップや修正版を提供する場合があります。利用者は、当社のサイトでの告知を確認し、必要に応じて更新を行うものとします。ただし、更新の実施は利用者の判断に委ねられ、当社は更新を強制するものではありません。

第7条(ライセンスの制限)

利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の制限に従うものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社はライセンスの無効化を求めることができます
• 購入時の申込内容に虚偽の事実があることが判明した場合、ライセンスが無効となる場合があります
• 本ソフトウェアを第三者に再配布、転売することは禁止されています
• 本ソフトウェアの著作権は当社に帰属し、利用者は使用権のみを有します

第8条(ライセンスの終了)

利用者は、本規約に違反した場合、当社からライセンスの終了を求められる場合があります。ライセンスが終了した場合、利用者は本ソフトウェアの使用を停止し、インストールしたファイルを削除するものとします。

第9条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第10条(ソフトウェアのサポート)

当社は、購入日より60日間のサポートを提供いたします。サポート期間終了後は、有料サポートをご利用いただけます。当社は、利用者の環境や使用方法に起因する問題について責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、当社のサイトにて本規約の変更を告知いたします。規約の変更は、告知日から効力を生じるものとします。利用者は、変更後の規約に同意できない場合は、本ソフトウェアの使用を停止するものとします。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、購入時に登録された連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。